「日本共産党がマンション問題をこんなに考えてくれてるなんて初めて知った」――。二十二日、札幌市内で日本共産党北海道委員会と党国会議員団道事務所が主催する「住みよいマンションのための懇談会」が開かれ、マンション管理組合理事長や役員、居住者など約八十人が参加し、活発な意見交換をしました。
紙智子衆院北海道ブロック比例・二区候補のあいさつの後、児玉健次衆院議員と山根泰子道議が、安心して長く住みつづけられるマンションのために、公営住宅並みに国や自治体の支援が必要になってきていることを指摘し、変電室やガス管の住民負担の解消に先頭にたってきた党の姿と政策を説明しました。
参加者からは、ひっきりなしに質問の手があがり、十四人が発言。「阪神・淡路大震災以後につくられたマンションだが、耐震性は大丈夫か」「管理会社が送ってくる決算書の請求額が毎月違う。備品台帳もない」「コンクリートの劣化が心配だ。行政にはマンション販売前の立ち入り調査を」「管理会社が倒産すれば組合費がうやむやになる恐れがある。管理会社と管理組合の関係改善を求めたい」などの意見や質問が出され、写真を持参して、欠陥マンションを告発する男性もいました。
自民党支持者という札幌市南区のマンション管理組合理事長は「共産党に敬意を表したい。自民党にはマンション問題で共産党を除くなといいたい。児玉さんの話を聞いて、みなさんのお力を借りないとマンションはよくならないということがわかった」とのべました。
党道委員会は、これまでつながりのなかった広範なマンション管理組合に懇談会を案内し、参加を呼びかけていました。
しんぶん赤旗
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