日本共産党の市田忠義書記局長は二十一日、国会内で記者会見し、マンションの耐震性を示す構造計算書の偽造が大問題となっていることについて、「偽造した一級建築士の行為は許されないが、より本質的には国の公的責任の放棄がある」とのべ、今後も追及していく考えを示しました。
市田氏は、建築確認・検査を規制緩和した一九九八年の建築基準法改悪にあたり、日本共産党が「『安かろう悪かろう』の手抜き検査が増える恐れがある」と国会で追及したことがその通りになったと指摘。「何でも『官から民へ』と安全まで丸投げして民間に任せればうまくいくという考え方が破たんし、命を脅かす事態を生んだ。営利追求の新たな市場として安全まで開放するのは許されない」とのべました。２００５年１１月２２日， 日刊２面 掲載，０２頁，著作権＝赤旗) 紙面表示
