■「マンション耐震強度偽装事件」
|
耐震偽造問題でマンション住民の話を聞く(左から)佐野、畑野、仁比、大森の各氏=4日、川崎市川崎区 |
懇談では、管理組合役員の住民が「市が使用禁止を命じるだけでは、住宅ローンだけをかかえて出て行けということでT死ねUということだ」「市は、市街地再開発制度などを使って建て替えの方向を決断し、二年以内には戻って来られるようにしてほしい。スピードが大事です」などと訴えました。
また、マンション建築中に、施工業者の太平工業(東京都中央区)が、耐震関係の設計図を出すのを拒んだことや、耐震性を示す「構造計算書」や施工図などの構造上の文書の写しが、管理組合に渡されていなかったことなどをT告発U。「太平工業には強い不信を感じる」と怒りをぶつけました。
仁比氏は「耐震偽装問題の根本責任は、原因企業と業界、国土交通省と自治体にある」と強調。「みなさんの思い、要求を受け止め、国に迫っていきたい。建て替えで国が自治体をサポートするよう求めたい」とのべました。
同マンションの建築主はヒューザー(東京都千代田区)。姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)が、「構造計算書」を偽造し、民間の指定確認検査機関イーホームズ(東京都新宿区)が、建築確認。川崎市は、居住者に対し、建築基準法にもとづく使用禁止命令を出しています。