■「マンション耐震強度偽装事件」
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| 記者会見する穀田恵二国対委員長＝６日、国会内 |
穀田氏は、「支援策」に盛り込まれた、解体費用などへの公的支援は当然としながら、「数千万円の巨額の住宅ローンを抱えたままという居住者の状態をどうするか。解決の道筋が示されていない」と批判。マンションの建て替えか、契約解除と住宅ローン解消か、どちらを希望する住民に対しても、「その希望がすみやかに実現することを明確にした救済策でなければならない」とのべました。
負担のあり方については、デベロッパー、施工会社、検査機関など当事者の責任を追及するとともに、「不動産業界や、欠陥マンションを担保にローンを設定している金融機関などにも責任に応じた適切な負担を求めるべき」とのべました。
穀田氏は、売り主の瑕疵担保責任の追及や原因究明、責任の所在を徹底的に明らかにする必要があると指摘。政府の責任について、「今回の事件は『官から民へ』とか『規制緩和』などの名目で進められてきた建築確認行政の後退が、国民の生命と安全、権利を脅かしているという問題」として、「責任はきわめて重大。この責任も徹底的に追及していく」と強調しました。
