日本共産党千葉県議団（小松実団長、四人）や党県委員会の浅野史子参院選挙区候補らは十日、耐震強度偽装事件で被害に遭った市川市の分譲マンション「グランドステージ下総中山」（二十三世帯）の管理組合理事長らと懇談し、行政への要望などを聞きました。
同マンションの建築主はヒューザーで、太平工業が施工（実際は木村建設が下請け）し、建築確認は日本ＥＲＩが行いました。耐震強度は建築基準法の定めた基準の０・７３とされており、国土交通省の支援対象からは「基準値（０・５）以上」だとして除外されています。
懇談で、同マンション理事長は「住民は、耐震、免震等の補強工事ですませられるのなら、引き続き住み続けたいと考えている」と話し、「国や県などの支援を得たい」と語りました。
小松団長は「県や市が住民の立場に立ち責任を持って対応すべきです」と話し、県や市に住民の要望を伝え、要望が実現できるよう支援していく決意をのべました。
懇談後、浅野氏は「建築確認業務の民間開放を推進した政府の責任は重い」と話しました。
懇談には、市川市、浦安市の党市議団も出席しました。
