穀田氏は、偽装物件の分譲マンションの住民が抱える住宅ローンについて、「銀行は融資する際の審査でリスクを想定しているもの」だが、今回の事件では「銀行は加害企業に融資した利子、被害者の住宅ローンの利子で、加害者からも被害者からも二重取りして、しっかりもうけている」と指摘。「利子分の債権放棄もしないで、銀行は真摯（しんし）な対応といえるのか。国は銀行に応分の負担要請をすべきではないか」と迫りました。

　北側国交相は「金融機間も一定のリスクをきちんと負担していただくようなことが検討できないのか」とのべ、銀行の債権放棄が可能かどうか検討する必要性を認めました。また、「法律的にはなかなか難しい」との認識を示しながら、必要に応じて金融庁などと連携していく考えを表明しました。

　穀田氏は、木村建設倒産の引きがねになったメーン銀行の貸しはがしについて「木村建設の倒産が被害者に大きな影響を与えた。損害賠償請求による被害回復の道が狭まった」と指摘。「銀行は加害企業の事業に融資したにもかかわらず、自分の債権だけを先取りするやり方は道義的に問題。一定の額の拠出を要請することも必要ではないか」と強調しました。

　「加害企業と銀行との関係について、事情を知らない」とする国交相に対し、穀田氏は「（貸しはがしをした）熊本ファミリー銀行は公的資金注入銀行で、いわば国は株主。銀行経営について物を言える立場にある。貸しはがしについて、事情すら聞いていないのはおかしい｣と批判しました｡

　同相は同委員会で、(1)偽装にかかわった設計事務所や建築主、施工業者などに対し、厳正な行政上の処分を行う(2)建築完了検査に関し、自治体ごとに年次別の数値目標を設定する―ことなどを検討する方針を明らかにしました。