大手デベロッパーが近隣対策会社を使い地域住民の事前同意もなく、強引に建設する高層マンションの急増によって、全国各地で苦情・トラブルが相次ぎ、建設見直しを求める運動が広がっています。
「居住と人権・住民ネットワーク（仮称）」準備会（代表・内藤光博専修大助教授）は十九日、東京・文京区民センターで、シンポジウム「近隣対策会社を利用した企業の乱開発を許さない」を開きました。
同ネットワーク結成の発端は、一月末、戸建て住宅が密集する東京・板橋区加賀に住友不動産が十五階建て高層マンションの建設を計画、住民の同意をえる「一切の折衝、調整」「一切の業務」を近隣対策会社エスコン（本社・新宿）に委任したため、被害住民二十一人が弁護士法七二条（非弁活動の禁止）違反として、東京地検に刑事告発したことからです。
シンポジウムには東京、神奈川、千葉などから、住民無視の高層マンション建設に反対する十数団体の代表、地方議員ら百数十人が参加。川崎市、東京・大田、渋谷、新宿、練馬の各区の地域代表は、規制緩和による建築基準法の改悪で、高層マンションの建設ラッシュとなり、日照、風害、交通、眺望、文化財破壊など各種被害が増加している状況を告発しました。
準備会代表の内藤助教授は、「居住は人々が生きていく基本条件。よい環境のもとで居住することは、憲法上、人権と位置づけられる」と報告しました。
今後の運動方向として参加者は、（１）「居住は人権」をモットーに、条例や建築諸法規を住民本位に改正させる（２）企業の社会的責任追及のため組織と運動の強化と連帯、情報交流をはかる――などを確認しました。
連絡先は椎名麻紗枝法律事務所（東京・永田町二丁目）ＴＥＬ０３（３５８１）３９１２
しんぶん赤旗
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