〈問い〉　結婚しても今の姓を名乗りたいので、早く夫婦別姓制度が実現してほしいと思っています。国会での「民法改正」の論議はどうなっているのでしょうか。（愛知・Ａ子）

　〈答え〉　夫婦別姓制をはじめとする民法改正の要求の高まりを反映し、一九九六年に法制審議会は「民法改正」について答申しました。しかし、自民党の強い反対で、政府はいまだに法案の提出をしていません。野党からは繰り返し民法改正案が提出されましたが、いずれも与党の反対で廃案になってきました。

　昨年十二月、衆参両院に民主、共産、社民の野党三党が共同提出した民法改正案も、自民、自由、公明の反対で、参院では委員長（公明）裁定により継続審議の手続きをとらなかったため審議未了となり廃案。衆院では継続審議となりました。民法改正は、国民の要求と野党の努力にもかかわらず、与党の反対で十分な審議もおこなわれないままになってきたのが現実です。

　ことし一月、民主、共産、社民三党は、ふたたび改正案を提出、今月十四日に参院法務委員会で趣旨説明がおこなわれました。しかし自自公三党は、趣旨説明後ただちに審議に入ることに同意せず、審議入りの日程が決まっていません。

　野党三党が共同提出している改正案には、結婚後、夫婦が別姓を選択できる選択的夫婦別姓制の導入や、女性が結婚できる年齢の十八歳への引き上げ、女性の再婚禁止期間の短縮、婚外子の相続差別の禁止などが盛り込まれています。結婚して姓がかわることで不利益をうけたり、自分らしさを失うと感じる女性が、結婚後もこれまでの姓を名乗りたいというのは、憲法二四条が、結婚を「個人の尊厳と両性の本質的平等」の上になりたつことを保障していることからも、当然の願いです。

　日本共産党は、男女平等、個人の尊厳という憲法の理念を実質的に保障する民法改正の実現は、日本の民主主義の新たな一歩となるという立場から、一九八七年以来、夫婦別姓制度の導入を政府にもとめ、九七年に民法改正案大綱を発表しました。

　日本共産党はこれからも、民法改正の一日も早い実現をめざして、国会内外で全力をつくします。（み）

〔２０００・３・２５（土）〕