〈問い〉　スポーツの振興について、日本共産党はどのような政策を掲げていますか。（山梨・一読者）

　〈答え〉　世界では、「スポーツは人間の基本的権利」と宣言され、各国の政府や自治体はその振興に向け積極的役割を果たすことが求められています（ユネスコ「体育・スポーツ国際憲章」、一九七八年）。自民党政治は、スポーツを国民の権利と認めず、スポーツ予算も削減。そのうえサッカーくじ推進に示されるように、スポーツをギャンブルの対象にさえしています。これは、スポーツの振興に逆行します。

　日本共産党は、スポーツ振興のために、第一にスポーツを国民の基本的権利として位置づけることを主張。スポーツ発展を安定した軌道に乗せるためにも、スポーツ振興での基本計画を作り、施策を着実に実行していく仕組みを作ることを提案しています。スポーツ振興法（一九六一年）は、文部大臣がスポーツ振興の「基本的計画」を定めると規定していますが、歴代政府は怠っています。

　第二に、スポーツ行政にスポーツ振興にかかわる民主的な原理・原則を貫くことです。住民の声とは無関係に豪華スポーツイベント招致や巨大競技施設建設に走るといった自民党政治のもとでしばしばみられる行政のゆがみをただし、スポーツを憲法とその法体系のもとでの原理・原則にもとづいて健全に発展させることです。第三に、日本のトップスポーツを支える選手・コーチやチームが、団結権を確保し、人権と生活の安定を得て競技力の向上に専念できる体制をつくることです。トップスポーツの選手やコーチが、企業の都合だけで移籍・解雇されるような現状をあらため、スポーツ選手への社会的支援を適切にはかる必要があります。第四に、貧しいスポーツ予算をそのままにしてサッカーくじの収益金に頼らざるをえないような財政のあり方を見直し、スポーツ活動が安定的に健全に発展できるよう、財政のあり方を真剣に探求することです。

　日本共産党は、多くのスポーツ団体やスポーツ愛好者と共同しながら、これらの実現に向けて力をつくしています。（豊）

〔２０００・５・２１（日）〕

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