〈答え〉 政党助成制度は、細川内閣の時に、「政治改革」と称して小選挙区制とセットで持ち出され、導入されました（九四年）。日本共産党は、当初から政党助成制度に反対。助成法の成立以後は、助成金の受け取りを拒否し、九六年の特別国会以来、助成法廃止を提案しています。
国民がどの政党を支持するかは、一人ひとりの自由です。ところが政党助成は、自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる強制献金制度です。これは、憲法の保障する思想・良心の自由（一九条）をふみにじるものです。また、政党助成制度は、本来国民に依拠して自律的に活動すべき政党のあり方をゆがめ、税金のひもつきにしてしまうもので、政党と政党政治を堕落させるものです。
制度の導入時、細川内閣は「将来的に企業団体献金を禁止する」「五年後に交付金総額を見直す」と説明しました。今年一月一日が施行五年でしたが、連立与党などは見直しをしないと決定。あわせて政党支部への献金容認という形で企業献金禁止の抜け道をつくり、政党交付金と企業団体献金の二重取りの仕組みの永続を図りました。一方で、連立与党は「議員もリストラを」と称して、国民の声を国会にいっそうとどきにくくする衆院比例代表の定数二十削減を強行しました。“身を削る”というのなら、真っ先にすべきことは、政党助成制度の見直しです。
今年も約三百十四億円もの政党交付金が支給されます（表参照）。国民が不況に苦しみ、ゼネコン本位の公共事業推進のあげくの借金財政の転換が問われているもと、憲法違反の支出である政党交付金はすぐに廃止すべきです。（篠）
２０００年度分政党交付金交付額（自治省発表より、％は総額に占める割合）
自由民主党 １４８億９６８８万３千円 ４７.５％
民主党 ６９億６５０５万２千円 ２２.２％
公明党 ３３億８２０万円 １０.５％
自由党 ２８億８４万８千円 ８.９％
社会民主党 ２０億８０６０万６千円 ６.６％
無所属の会 ２億２７４８万２千円 ０.７％
改革クラブ ４億６８９８万２千円 １.５％
さきがけ ３億４５７０万４千円 １.１％
政党自由連合 １億５２６１万円 ０.５％
第二院クラブ １億４６２１万２千円 ０.５％
合 計 ３１３億９２５５万９千円
〔２０００・６・４（日）〕
機能しない場合は、上にあるブラウザの「戻る」ボタンを利用してください。