２０００年６月１4日「しんぶん赤旗」
（問い〉 日本共産党は、戦前から十八歳選挙権を主張してきたそうですが、詳しく教えてください。（愛知・一学生）
〈答え〉 日本共産党が十八歳選挙権を最初に主張したのは、党創立（一九二二年）の直後の綱領草案（一九二三年）です。この草案で、「十八歳以上のすべての男女にたいする普通選挙権」を主張しました。
日本共産党が創立された当時の日本は、絶対的な権力をもつ天皇が主権をにぎり、専制政治をおこなっていました。立法権は天皇にあり、議会はあっても天皇の立法権行使に「協賛」する、つまりお手伝いするだけでした。国民は「臣民」（天皇の家来）とよばれて、無権利状態におかれ、天皇制を批判しただけで犯罪（不敬罪）として処罰されました。
当時は、まだ普通選挙権は認められておらず、選挙権をもっていたのは、一定額以上の税金を納める二十五歳以上の男性だけでした。一九二五年、普通選挙法がつくられ、納税額による制限はなくなりました。しかし、女性にたいしては、選挙権は戦後になるまであたえられませんでした。
日本共産党は、このような時代から、「国民が主人公」という主権在民の政治と、男女平等の十八歳選挙権を主張したのです。
日本共産党は、戦後も一貫して十八歳選挙権を主張してきました。いまの党綱領では、「十八歳選挙権を実現させる」ことを明記し、党の綱領的文書「自由と民主主義の宣言」も、「十八歳以上のすべての男女に選挙権をあたえる」ことをうたっています。
日本共産党の不破委員長は、七日、少年法の改定問題に関連して、成人年齢を「十八歳以上」に引き下げることで、世界でも大勢になっている十八歳選挙権を実現する問題と少年法の適用年齢を「十八歳未満」に引き下げる問題をセットで解決するという提案をしました。この改革提案は、若い世代のあいだに二十一世紀の日本を築く主役としての新しい流れを起こす力となるという期待がこめられています。（豊）
〔２０００・６・１４（水）〕
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