〈問い〉　固定資産税・相続税が高すぎると問題になっています。この問題での日本共産党の政策を教えてください。

（東京・一読者）

　〈答え〉　一九九〇年以降、自民党政府は、土地の評価額を「一元化する」として、土地にかかわる固定資産税・相続税の評価額を取引価格へ段階的に近づけ、大幅に引き上げる方針をとりました。そのため、地価が下がっているのに、固定資産税・相続税は高い水準のままであり、「なんとかして」という声が広がっています。

　政府・与党はいま、相続税について、最高税率を引き下げ、課税ベースを拡大しようとしています。これにともない、基礎控除（五千万円）などが引き下げられれば、新たな庶民増税につながります。日本共産党は、このような相続税の改悪に反対するとともに、個人の住宅や中小企業の事業用土地にかかる固定資産税・相続税の軽減を主張しています。

　現在、土地にかかる固定資産税・相続税の評価額は、取引価格方式で算定され、銀行や証券会社の土地も、宅地や零細商店の土地も、まったく同じように扱われています。日本共産党は、この取引価格方式を改め、収益還元方式（銀行やオフィスビルは高く、一般商店は低く、庶民の住宅用地はさらに低くなるように、使用目的に応じて差をもうける方式）にすべきだと主張しています。収益還元方式が実現するまでにも、二百平方メートル以下の住宅にかかわる固定資産税については、評価額を引き下げ、負担を軽減すること、相続税については、同様の軽減措置をとると同時に、住みつづけるかぎり納税を猶予することを主張しています。

　また、中小企業の事業継承については、事業の存続が可能となるよう、土地、建物、設備などにかかる相続税について、通常の評価額とは別の評価をおこない、通常の評価額による税額との差額は猶予し、十年以上の事業を継承した場合は差額を免除することを提案。個人所有の事業用土地については、三百三十平方メートルまで八〇％を控除する現行の措置を拡充することを提起しています。　（龍）

〔２０００・７・３（月）〕

　

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