〈問い〉　中尾元建設相の汚職問題などにからんで、国と契約関係にある企業の献金が問題になっています。日本共産党は、この問題をどう見ますか。

（滋賀・一読者）

　〈答え〉　財界の代表は、「企業にとってプラスにならないことに金を出すことは株主に対する背信行為であり、何かプラスのことをやろうとすると本質的に汚職ということになる」（諸井虔・日経連政策委員＝当時、「毎日」九一年八月十五日付）等々と、繰り返しのべてきました。

　このように企業献金の本質はわいろであり、再発防止の最大の保障は企業献金を禁止することです。

　同時に重大なのは、国と契約関係にあるゼネコンからの献金は、税金を原資にそのおこぼれを手にすることになるということです。志位書記局長は七月二十四日の記者会見で、この問題を指摘し、企業献金の全面禁止以前にも、公共事業を請け負っているゼネコンからの献金はみずから返上すべきだと提起しました。

　公職選挙法は、国と請負など契約関係にある者が、選挙にかんし寄付をすることを禁止しています（一九九条一項）。これは、「腐敗を伴いやすい政治献金を防止し、選挙の公正を維持するため」（逐条解説『公職選挙法』）です。

　首相の諮問機関の選挙制度審議会（第一次）は、かつて企業団体献金禁止を基本としつつ、とりあえずの措置として「国又は公共企業体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、選挙に関するもののほか、政治活動に関しても、寄付をしてはならない」と提案しています。

　先の臨時国会の参院予算委員会総括質疑（八月七日）で日本共産党の緒方靖夫議員は、この問題を提起しました。

　緒方議員の追及にたいし、森総理は、「政治資金は民主主義に必要なコスト」などといい、まともな回答を避けましたが、この姿勢は、自民党政治の腐敗ぶりと自浄能力のなさを改めて示すものです。　　　　　　　　　　（岡）

〔２０００・９・７（木）〕

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