〈答え〉 財政が公共事業や社会保障に年間どのぐらい使われているかは、国と地方の財政を合わせて見る必要があります。
公共事業に使われる費用には、国の公共事業費（一般会計と特別会計）、地方自治体の公共事業費、公団や地方公営企業等の事業費がありますが、さらに庁舎建設などの施設整備費も広い意味での公共事業費に入ります。これらの総額を行政投資額といい、毎年二月ごろ発行される自治省作成の統計報告書『行政投資実績』にその額が示されています。
一番新しい数字は、九六年度で、国と地方の行政投資額（決算ベース）は、合計で四十九兆千二百六十七億円。約五十兆円になっています。
ただし、この五十兆円は、すべて税金ではありません。公社や公団の事業費は、財政投融資資金をあて、さらに建設国債や地方債も含まれています。
社会保障費について、国と地方の支出を包括的に見ることができるのは、毎年、国立社会保障・人口問題研究所が発表している統計資料『社会保障給付費』の中の「社会保障財源の項目別推移」です。この「社会保障財源の項目別推移」に「公費負担」の推移、つまり国庫負担と地方自治体負担を合わせた社会保障費の推移が載せられています。一番新しい統計は九七年度で、二十一兆七千五百三十三億円（九六年度は、二十一兆三千三百四億円）。約二十兆円になっています。
二〇〇〇年度予算案の公共事業関係費は、九兆四千三百七億円、社会保障関係費は、十六兆七千六百六十六億円ですが、これらの支出は前述の公共事業費、社会保障費の一部でしかありません。巨額の浪費型公共事業を反省もなく続けている予算案の特徴を見る限り、五十兆、二十兆という欧米と比べても異常にきわだつ逆立ち財政の実態に変化はないとみられます。（豊）
〔２０００・１・１７（月）〕
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