2000年12月21日（木）「しんぶん赤旗」
〈問い〉 日本共産党は、最近、「住民投票法案大綱」を発表しましたが、どういう趣旨なのですか。（高知・一読者）
〈答え〉 吉野川可動堰（かどうぜき、徳島）の是非をはじめ、近年、大型公共事業、原発、産業廃棄物処理場、米軍基地といった問題で地域住民の意思を直接表す住民投票の動きが広がっています。
住民投票は、住民の切実な意思と要求を直接地方政治に反映する上で意義があります。
これまで、住民の直接請求による請求のほとんどが、議会の反対で実現せず、住民の意思表明の機会が狭められているのが実情です。
このような中で、住民投票を制度として法律化し、住民の意思表明の機会を安定的に、普遍的に保障するために提案したのが日本共産党の「住民投票法案大綱」です（十一月十五日発表）。
「大綱」は、住民の運動にすぐに役立つように、簡潔でわかりやすいものになっています。
投票の対象は、自治体の「住民の生活に重大な影響を及ぼす事項」としています。そして、議会の同意がなくても、住民投票の実施ができるようにしています。そのかわりに住民投票実施に必要な署名数を、有権者五十万人以下の自治体なら、有権者の二〇％、五十万から百万人までは一五％、百万人以上が一〇％としています。
また、「当該地方公共団体の議会及び長は、住民投票の結果を尊重しなければならない」とし、さらに、賛否いずれか過半数の結果が有権者数の三分の一以上に達した場合は、自治体の長を拘束します。
日本共産党は、みなさんと協力して、法制化の実現に向けて力をつくしたいと考えています。（豊）
〔２０００・１２・２１（木）〕
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