〈答え〉 十人が八時間働いてこなせる仕事を七時間でこなすには十一・四人、人間に端数はありませんから十二人いなければなりません。こうして失業労働者二人を雇用できます。こういうわけで、失業をなくすために労働時間短縮をおこなうことをワークシェアリングといい、ヨーロッパでいま進んでいる週三十五時間をめざす運動と法律の基礎となっている考え方です。
日本共産党は、九九年十一月八日、「雇用危機を解決するための日本共産党の緊急提案」を発表しました。このなかで、フランスでは政府が労働時間短縮の法律をつくり、雇用拡大に着実な成果をあげていること、日本でも財界系のシンクタンク・社会経済生産性本部がサービス残業を廃止すれば九十万人の雇用が拡大できるとのべていることを指摘し、「いまこそ政治が、サービス残業の根絶をはじめ、長時間労働の解消に本格的なとりくみを開始すべき」だと提案しています。
しかし日経連は、労働問題研究委員会報告（春闘方針）で、就労時間を減らして賃金を下げることがワークシェアリングだといい、連合系の電機連合会長もそれをうけ入れる立場を表明しています。賃金がなくなった状態を失業といいますから、就労時間を減らして賃金を下げることは現役労働者を半失業状態に追い込んで日本中に不安定雇用労働者を増やすことです。これは失業の拡大です。
政府も本工労働者一人をやめさせ、パートタイマー二人を雇ったらいいという立場を取っています。これは、にせのワークシェアリングであり、日本の不況を長引かせ、経済をだめにするものです。
賃下げなしの時短こそ本当のワークシェアリングの道です。
日本共産党は、春闘のなかで労働時間短縮をめざしている労働組合の運動を支持し、国会でも時短による雇用拡大のため奮闘していきます。（西）
〔２０００・２・６（日）〕
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