〈答え〉 日本共産党は、被災地でも、国会でも、被災者の実態にもとづき、困難を打開するために、さまざまな運動団体や市民グループとの共同を進めてきました。こうした運動と世論の広がりが、政治を確実に動かしてきました。
地震直後には、避難所の食事を改善する問題で、一日の食事代を八百五十円から千二百円に引き上げさせるとともに、住宅問題でも、被災者の実態にもとづき、仮設住宅や公営住宅の建設戸数をふやさせました。仮設住宅撤去工事を被災者の中小業者にまわせと要求し、九十億円の発注をおこなわせ、地元中小業者に喜ばれました。
日本共産党は、被災者の生活と営業の再建を柱にした復興をすすめるため、国の責任で個人補償をおこなうことを一貫して要求。公的支援を求める運動と連携し、政府が拒否し続けてきた個人財産への支援金支給――「個人の宅地擁壁改修」「住宅家賃補助」「高齢者等生活再建支援金支給」等の実現に努力してきました。同時に、公的支援実現の立法運動を超党派の有志議員によびかけ、九七年五月、「全壊五百万円、半壊二百五十万円」の支援法案が、超党派で国会に提出されました。世論と運動の広がりは政府と与党を追いつめ、九八年五月、「被災者生活再建支援法」が成立。法律の適用されない阪神・淡路の被災地には、国会の付帯決議にもとづく「自立支援金」が支給されることになりました。
この間の政府の復興対策は、大型プロジェクト優先で、被災者の生活再建は置き去りにされてきました。「自立支援金」も、全半壊世帯の一部にしか支給されず、支給額も平均百万円以下であり、生活再建の支援にはほど遠い内容です。日本共産党は、阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議などが調査した震災五年後の被災地・被災者の実態と政府などの復興対策の検証の成果をふまえ、被災者の自立を支援し、住宅と生活・営業の再建に真に役立つ支援制度を実現するため、ひきつづき努力しています。（お）
〔２０００・２・１２（土）〕
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