〈答え〉 中・高校生の喫煙は、深刻な社会問題です。日本共産党は、たばこの自動販売機を一掃すべきではというご指摘に賛成です。
昨年十一月、神戸市で開かれたＷＴＯ（世界貿易機関）の「たばこと健康に関する国際会議」では、喫煙を原因とする年間死亡者数は四百万人となり、このまま推移すれば二〇一〇年には約千万人になると予測。「たばこ自動販売機の禁止」などを盛り込んだ「神戸宣言」を議決しています。すでに、がんや心臓病、慢性気管支炎などによる死亡原因の多くにたばこが関係し、とくに未成年での喫煙は、やめたいと思ってもやめられない「たばこ依存症」になる確率が高く、短命になるなど、医学的な調査結果も明らかにされています。
この間国会では、「未成年者喫煙防止の観点から十分な管理・監督が期し難いと認められる場所での自販機について、小売販売業の申請に対し許可しない」ことを決め、また業界の自主規制として、深夜十一時以降は販売を停止するなど若干の対策を講じています。しかし、実効性が薄く、昨年十一月公表の厚生省「未成年者の喫煙行動に関する全国調査」では、高校三年男子の喫煙率は三六・九％（女子は一五・六％）もあり、うち毎日喫煙の常習者は、二五・四％（同七・一％）、たばこの入手は、自販機が七四・四％（同四六・五％）で一位。それ以前の調査より相当高い数値です。
日本共産党は、これまで岩佐恵美議員らが、未成年者の健康を守るため、たばこ自販機の廃止を繰り返し国会質問で取り上げ、厚生省に申し入れてきました。（相）
〔２０００・２・１７（木）〕
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