2005年1月15日(土)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 １８歳選挙権の実現を日本共産党が主張する理由は何ですか？（埼玉・一読者）
〈答え〉 日本共産党は、党創立（１９２２年）時から国民主権と「１８歳以上のすべての男女にたいする普通選挙権」をかかげてきました。
いまや、日本の社会的現実からいっても、１８歳選挙権の実現は、避けることのできない問題となっています。
日本の現在の法体系でも、１８歳〜２０歳未満の青年は、労働法や納税義務などは事実上の成人として社会的な義務を負わされ、結婚や自動車普通免許の取得なども成人としての扱いがされています。
一方で、政治上の権利を保障しないというのでは、青年にたいする社会の対応として、明らかに一貫性を欠きます。
また、少年法にかかわって、１８歳以上２０歳未満の青年を「少年」として扱うことから起きている矛盾も生まれています。
世界では、「下院選挙実施の１７０カ国のなかで、１８歳以下の選挙権付与は１４８カ国、サミット参加国では日本以外すべて１８歳」（０２年３月２０日、参院総務委員会での政府答弁）と日本政府も認めています。子どもの権利条約でも「子ども」の定義は「１８歳未満」です。
日本の政府が選挙権年齢を満２０歳と規定（公職選挙法）しているのは、１８９６年（明治２９年）に定められた民法の「満二十年ヲ以テ成年トス」（第３条）によるものです。
これは、その後、社会が発展し、それにともなう青年の肉体的、知的、精神的発達などの面や、教育水準と進学状況の変化からいっても実態にあいません。
１８歳以上の青年に選挙権とともに、社会を構成する「成人」として一人前の法的・社会的な責任を果たすことを求めるこの改革は、国際水準からの日本の政治の立ち遅れを克服するとともに、若い世代のあいだに２１世紀の日本をきずいてゆく主役としての新しい流れをおこす力となるものでしょう。（坂）
〔２００５・１・１５（土）〕
