日本共産党

原発をどう考える?

2000年10月21日(土)「しんぶん赤旗」


 〈問い〉 原発は、危険な事故と隣り合わせだと思います。原発労働者が被ばくしている話も聞きます。日本共産党は、いまの原発をどう考えていますか。

(東京・一読者)

 

 〈答え〉 原子力エネルギーを発電に利用する技術は未完成であり、原発は、重大な欠陥をかかえながら運転しています。

 いまの原発は、炉心が溶けて大量の放射能が周囲に放出されるような最悪の事故の起きる可能性がある上、発電で生まれる放射性廃棄物を安全に処理・処分する方法もできていません。原発で働く多くの下請け労働者が被ばくしている問題も解決されていません。一九九八年度の原発の被ばく労働者は、六万五千五十一人。このうち白血病の労災認定基準(年間五ミリシーベルト)を超える人は、三千九百七十六人にのぼります。

 また日本では、原発が世界でも有数の地震地帯に建てられているという問題もあります。

 昨年のJCOによる東海村の臨界事故では、原子力への安全確保をなおざりにする行政の実態が大きな問題になりました。政府、電力会社は、原発が多くの危険をもつにもかかわらず、「原子力は安全だ」という「安全神話」をふりまいてきました。そして、二十一世紀の日本のエネルギーについても、プルトニウムを繰り返し原発で使う政策と原発の大増設という政策に固執しています。

 日本共産党は、国際的にも立ち遅れた日本の原子力行政を、国民の安全を優先する方向で根本的に見直しするよう求めてきました。原子力のあらゆる分野から「安全神話」を一掃し、いまのように安全規制にかかわる機関と原発を推進する機関が分かれていない現状を改め、安全規制機関を推進機関から分離・独立させ、安全規制機関にふさわしい権限とスタッフを擁した体制で規制に当たるようにすること、世界の主要国で放棄された原発大増設とプルトニウム利用の政策を中止し、低エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの開発をすすめながら、原発からの段階的撤退をめざすことを主張しています。

(知)

〔2000・10・21(土)〕

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