日本共産党

21世紀の食料不足の予測とは?

2000年10月29日(日)「しんぶん赤旗」


 〈問い〉 二十一世紀の食料事情について、多くの国際機関が食料不足になることを警告しているそうですが、どんな予測なのですか。

(山形・一読者)

 

 〈答え〉 二十一世紀の世界の食料事情については、いろいろな国際機関が、人口の増加に食料供給が追いつかず、食料不足に陥ることを警告しています。

 国連食糧農業機関(FAО)は、開発途上国の穀物不足量について、八八/九〇年には九千万トンだったが、人口増加や中所得国の肉食の増加などを背景に、二〇一〇年には一億六千二百万トンに増えると予測。地球的規模で食料問題の危機が増大すると警告しています(『二〇一〇年の農業』九三年)。

 アメリカのワールドウオッチ研究所の『地球白書』九四年版は、土地・かんがい水など農業投入財の激減やさまざまな形の環境悪化等が背景となって「八十九億人と推定される二〇三〇年の世界人口を食料生産は支えきれない」と予測しています。

 二十一世紀のアジアのコメ不足を予測するリポートもあります。「特にアジアの米消費国の人口は過去二十五年間に七〇%も増加し、現在でも米生産量より消費量の方が多く、このままでは二十一世紀初頭にアジアの多くの国が米不足に陥る」(国際稲作研究所『IRRI報告』九四年版)。

 こうした国際機関の指摘のほかに、日本の農水省も、環境問題その他の制約による単収の伸びの停滞や砂漠化の進行等による供給難が起き、二〇一〇年の穀物の国際価格は、一九九二年の二倍程度に上昇すると予測しています(世界食料需給予測、九五年)。

 自民党政治による家族経営切り捨て、農産物輸入「自由化」などによって、日本の農業は荒廃させられ、いま食料自給率は四〇%(九八年)にまで低下しています。多くの国際機関が二十一世紀の食料需給の逼迫(ひっぱく)を警告しているもとで、農業を再建し、自給率を向上させることは緊急の課題になっています。

(龍)

〔2000・10・29(日)〕

 

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