〈問い〉　コメ、野菜の価格の暴落で、農家は大変な事態になっています。日本共産党は、どのような対策が必要と考えますか。（福島・一読者）

　〈答え〉　自主流通米の価格（全国平均）は、大幅に下がった昨年の六十キロ当たり一万六千円台からさらに下落。タマネギ、ネギ、キャベツなど野菜の生産者価格も異常な安値が続き、産地廃棄さえおこなわれる事態です。

　コメの価格下落は、八月までに二百七十七万トンも輸入されたミニマムアクセス（最低輸入機会）米が、コメの需給バランスを崩したこと、野菜価格の暴落は、安価な輸入野菜の急増に大きな原因があります。輸入自由化・市場原理優先の農政がもたらしたものです。

　日本共産党は、この異常事態を打開するために、次のような緊急提案をしています。

　第一に、自主流通米取引に下限価格を設定し、米価の暴落を食い止めることです。入札取引における値幅制限を復活させ、下限価格を当面、二年前の米価水準（平均一万八千五百四円）とすること、その実効性を確保するため、落札残が出た場合に政府が買い支えること、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定上では輸入機会の提供とされるミニマムアクセス米の輸入量を大幅に削減すること、減反の新たな拡大や青刈りを中止することなどが必要です。

　第二に、野菜などの国産農産物を守るために輸入急増を抑えることです。ＷＴＯ協定で認められているセーフガード（緊急輸入制限）の発動を機敏におこなうとともに、価格補てん制度を改善するなど、国産野菜を安心してつくれる環境をつくることです。

　第三に、不要不急の公共事業を削減し、価格保障の財源をつくることです。ＥＵ（欧州連合）諸国では、手厚い価格・所得保障をおこなって、自国の農業生産を守っています。

　第四に、当面するＷＴＯ交渉でコメを輸入自由化の対象から外すのをはじめ、実効ある輸入規制と十分な価格保障ができるよう、農業協定の改定をめざすことです。

　これらの提案は、農業と農家経営を守る上で当たり前のルールの確立をめざすものです。

（龍）

〔２０００・１１・１２（日）〕

　

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