〈問い〉　来年一月から、省庁再編がおこなわれますが、この再編を日本共産党はどう考えますか。（東京・一読者）

　〈答え〉　中央省庁の再編は、いまの運輸、建設、国土などの省庁を統合する国土交通省、厚生、労働両省を統合する厚生労働省をはじめ、現行一府二十一省庁を一府十二省庁に再編するもの。合わせて、これまで政府のしてきた事業を法人におこなわせる独立行政法人制度も導入されます。

　もともと省庁再編は、九七年、橋本内閣の時に、首相が会長を務める「行政改革会議」の報告を受けて、制度疲労した行政システムを改革するとして打ち出されたものです。

　国民が求める行政の改革は、汚職、腐敗の根源になっている政治家、官僚、財界・関連企業の癒着の構造にメスを入れ、「全体の奉仕者」としての責務を果たせるようにすることにありました。ところが、いまの省庁再編は、この根本問題に手をつけないばかりか、国民の求める改革に逆行する内容になっています

　例えば、公共事業の約八割を集中する巨大公共事業官庁の国土交通省を出現させることです。これは、国民の批判が広がるゼネコン奉仕の超大型プロジェクトを強力に推進する中軸になるもの。利権官庁を強大化すれば、それだけ汚職・腐敗が拡大するでしょう。

　その一方で、福祉、医療、教育など国民生活関連部門は縮小されようとしています。独立行政法人は、事業のすべてが効率性の観点から評価され、結果によっては事業の廃止さえおこなわれる危険が生まれます。独立行政法人化は、国立の病院・療養所・研究機関・大学・美術館・博物館など、福祉、医療、教育、文化など国民生活と密接に関係するものばかりです。

　日本共産党は、いま必要なのは、汚職・腐敗の根源となっている行政と各種業界・企業・利益団体との癒着を断ち切り、国民の利益に背く行政のむだ遣いを根本的に一掃するとともに、行政機構そのものを総点検し、国民の目から見て無益・有害な部門の思い切った圧縮をはかることだと考えています。（稲）

〔２０００・１１・２７（月）〕

　

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