〈問い〉　日本共産党は、最近ＮＰＯにかかわって法案大綱を発表しましたが、ポイントを教えてください。

（北海道・一読者）

　〈答え〉　保健・医療、社会教育、文化・芸術、環境保全をはじめとするＮＰＯ（民間非営利組織）の活動がいま注目されています。これらの活動に自発的に参加し、社会発展のことを考え、貢献したいという市民運動の潮流が各地で発展していくことは日本社会の進歩にとって積極的な意味をもっています。

　ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が施行されて二年。この間、三千以上の団体が法人格を取得しました。しかし、ＮＰＯ法には、問題点も少なくなく、市民団体から改善が求められています。

　日本共産党が昨年十二月に発表した法律案大綱（ＮＰＯ優遇税制法案大綱と特定非営利活動促進法改正案大綱）は、実態に即した法改正をし、ＮＰＯの活動基盤を強めるために提案したものです。

　現行のＮＰＯ法に優遇税制の制度がないために、ＮＰＯ法人が社会性・公益性の高い活動をおこなっているにもかかわらず、本来事業で得た所得が収益事業と認定され、一般法人と同様に課税されるなど、ＮＰＯ活動の発展にとって大きな障害になっています。

　ＮＰＯ優遇税制法案大綱は、個人の寄付金について年末調整で控除できるようにし、個人寄付を草の根から集めやすくし、法人の寄付も中小企業の損金参入枠を広げ、寄付しやすいようにします。

　芸術・文化、子ども劇場などのＮＰＯ法人は、入場料などの所得が収益事業として課税され、運営がきびしくなっています。こうした活動を支援するために、所得の五〇％を非課税とする「みなし寄付金」制度を導入し、大幅に負担を軽減します。また、ＮＰＯ法人がおこなう介護など福祉事業については、社会福祉法人に準じて非課税にします。

　優遇税制を受ける認定ＮＰＯ法人の認定は、第三者機関がおこない、情報公開による国民的な監視によって不正を防止します。

　日本共産党は、市民団体とも連帯しつつ、各党との共同に努力し、実現をめざします。

（有）

〔２００１・１・１３（土）〕

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