〈問い〉　三宅島の島民は、帰島できずに年を越しました。日本共産党は、島民への支援のためにどのような対策をとるべきだと考えますか。（東京　Ｈ・Ｍ）

　〈答え〉　三宅島は、火山ガスが毎日二〜五万トン（桜島の数十倍）放出され、災害対策本部も常駐できない状況が続いています。雄山の頂上より山腹にかけて三メートルの火山灰が積もり、雨が降れば泥流が発生し、沢が埋まって新しい泥流がどこにでも起き得る危険な状態にあります。ガスの放出がおさまり、安全宣言が出されても、島民が帰れる状況になるにはきちんとした対策が必要です。

　着のみ着のままで避難した島民に災害救助法や被災者生活再建支援法が適用されましたが、日常生活に欠かせない食費や交通費などは対象になっていません。「暖房器具がない」「着るものも半そでを重ね着している」等々の訴えにこたえ、冬物衣類や暖房器具は、支援物資など多くのみなさんの善意に頼って解決されてきました。寄せられた義援金や、少しばかりの蓄えを食いつなぎ、「冷蔵庫のコンセントを抜いて」節約するなどして生活をしのいできたというのが、多くの島民の実態です。

　日本共産党（緒方靖夫参院議員や都議団ら）は、昨年十二月二十六日、島民への支援・対策で国土庁や東京都に緊急申し入れをしました。一つは、避難島民が当面の生活を維持するための緊急要求です。被災者生活再建支援法の改善・充実と支援金の増額、支援対象品目の拡大。食費、交通費などの支援。医療費、電気・ガス・電話料金などの減免。子どもたちへの支援。就労対策の強化。融資の返済一括猶予や利息の軽減などが内容で、緊急に解決が求められるものです。

　もう一つは災害復興など島に帰ってからの問題です。避難住民には「家は大丈夫なのか、島に帰って生活できるのか」といった将来不安が重くのしかかっています。火山観測体制の強化と情報の提供。公営住宅の建設や住宅再建への財政援助や営業補償制度の確立。復興のための基金の創設。村の関係者の意見を聞きながら復興に必要な条例の整備充実をはかることなどです。

　日本共産党は、生活の緊急支援策と帰島後の万全の対策を講じるように、島民とともに全力をあげます。（若）

〔２００１・１・１４（日）〕

　

機能しない場合は、上にあるブラウザの「戻る」ボタンを利用してください。 著作権：日本共産党中央委員会 〒１５１−８５８６　東京都渋谷区千駄ヶ谷４−２６−７ ＴＥＬ：０３−３４０３−６１１１　ＦＡＸ：０３−５４７４−８３５８