〈問い〉　入札での不正、談合をなくすには、どうしたらいいと考えますか。指名競争入札の弊害もいわれていますが…。

（静岡・一読者）

　〈答え〉　昨年十一月、公共工事の入札制度の改善を目的に「公共工事入札及び契約適正化促進法」が全会一致で成立しました。これは、公共工事の発注者に、毎年度の発注見通しや入札・契約過程の公表、談合が疑われる場合の国への報告などを義務づけるとともに、国が入札・契約にかかわる情報公開など「適正化指針」を策定することや、一括下請負（丸投げ）を禁止することなどが主な内容です。

　加えて、日本共産党は、入札での不正、談合をなくすには、さらに公共事業の入札制度を公正で透明なものにしていく必要があると考えます。とくに予定価格（積算根拠を含む）を事前に公表することは、透明性をつよめ不正を防止するうえで重要です。この予定価格の事前公表は、都道府県や政令指定都市では大きな流れになってきています。

　また、国や自治体が複数の業者を指名しておこなう指名競争入札は、発注官庁の裁量や手加減の余地が多く、業者も限定されることから、汚職や談合の温床になりやすいと問題にされてきました。この点の改善には、業者を指名しない一般競争入札を原則とすることですが、同時に大手の独占などを防止することや地元の中小業者の育成をはかることも重要なことです。

　この点で、大手が中小業者の分野の工事に参加しないようにするなどのランク制の厳格な実施、地元・中小業者優先で入札参加者を限定するなど条件付きの一般競争入札の採用が望まれます。また、工事の内容や規模によって指名競争入札が適当な場合も、指名選定と入札の公正さと透明性が保たれるような工夫が大切です。

　さらに、今回の法制定のきっかけが、中尾元建設大臣によるゼネコン業者との汚職事件や地方での談合疑惑だったことが示すように、不正や談合の大もとにある政治献金や天下りなどを通じた政官業（政治家、官僚・役人、業者）のゆ着の構造を断ち切ることが根本の不可欠の課題です。　

（瀬）

〔２００１・３・７（水）〕

　

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