〈問い〉　日本共産党が最近国会に提出した天下り禁止法案の内容について教えてください。（福岡・一読者）

　〈答え〉　高級官僚が離職し営利企業や特殊法人などに再就職する天下りは、企業献金とならび政官財（政界、官界、財界）の癒着構造を支える柱の一つとなっています。

　いま汚職事件で問題になっているＫＳＤと傘下企業への天下りは、四十人を超えています。疑獄事件には、必ずといっていいほど天下り官僚が介在しています。天下りの禁止は、腐敗を根絶し、国民に奉仕する行政を実現する上で重要な課題となっています。

　党の提出した法案の特徴の第一は、天下り制限の対象となる公務員と天下り先の範囲、制限期間を拡大していることです。

　現行法は、国家公務員だけを対象に特定の営利企業への天下りを二年間だけ制限するというもので、事実上天下りを野放しにしています。法案は、国の行政機関の職員に加え、特殊法人の役職員も天下り制限の対象とし、また、国の行政機関等と密接な関係にある営利企業はもちろん、特殊法人、認可法人、外郭団体及び業者団体への天下りを期限を定めず制限することとしています。

　第二は、天下りが制限される国の行政機関等と天下り先との密接な関係を監督・契約関係でとらえていることです。現状は、離職する国家公務員本人が天下り先の企業にかかわる事務に過去五年間携わってさえいなければ、基本的に天下りは承認されます。法案は、離職前五年間に在職していた省庁が監督関係や契約関係を持つ営利企業等に対しては、離職者本人が職務上密接な関係を持っていたかどうかにかかわらず、天下りを制限することにしています。

　第三に、天下り先を次々と渡り歩き高額な退職金を手に入れる渡り鳥の禁止や、特殊法人役員の法外な退職金を国家公務員並みに引き下げる措置をとっています。

　第四に、民主的に構成、運営する国家公務員等離職者就職審査委員会を設置して、天下りを厳正にチェックするとしています。

　日本共産党は、一九九六年以来、くり返し天下り禁止法案を提出しています。

（稲）

〔２００１・３・１５（木）〕

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