低所得者、高齢者の住宅問題をどう考える？

　〈問い〉　公共住宅の建て替えで家賃が上がり、立ち退かざるを得ない人が出ていますが、低所得者、高齢者の住宅問題をどう考えますか。（東京　Ｈ・Ｍ）

　〈答え〉　ご指摘のように家賃が払えなくなって住み続けられなくなる、また、民間の賃貸住宅への入居を希望しても高齢を理由に家主や不動産会社の貸し渋りに遇うなど、低所得者、高齢者の住宅問題は深刻です。

　一九九六年の第二回国連人間居住会議（ハビタットＩＩ）は、居住が人間にとっての権利であることを宣言しました。それだけに国・自治体が住宅に困っている人々、とりわけ高齢者の住宅を保障することは当然です。

　ところが政府は、昨年の住宅宅地審議会答申にもとづく住宅の確保は「国民の自助努力」によるべきものとし、公共の役割を補完的にとらえる政策をとっています。

政府は、今国会に「高齢者の居住安定確保法案」を提出しましたが、この法案も民間活力を活用するとして高齢者住宅の確保を民業でおこなうことを中心にしています。

　日本共産党は安心して住むことができる住宅を保障するために、国・自治体が責任をもって公共住宅を供給すべきだと主張し、家賃も収入の一五％程度におさえ、低所得者は五〜一〇％の家賃にすべきだと提案しています。

　高齢者、低所得者の住宅にかんしては、良好で低廉な家賃の住宅を確保するために、国、自治体が公共住宅を責任をもって建設することとあわせ、民間賃貸住宅の居住者への家賃補助や高齢者住宅を供給する家主への優遇税制も含めた助成を講じる必要があります。

　また、介護体制を充実するために、住宅のバリアフリー化を推進すること、公共住宅にグループホームやショートステイの介護施設を併設することなど、福祉との連携も重要な課題だと考えます。（高）

　　〔２００１・３・１７（土）〕