〈問い〉　日本経済の６割を占める個人消費の冷え込みが問題になっていますが、経済の６割とはどういう意味なのですか。（大阪・一読者）

　〈答え〉　その国の生産や経済の規模を表す指標の一つに国内総生産（ＧＤＰ＝gross domestic prpduct グロス・ドメスティック・プロダクト）がありますが、経済の６割とは、ＧＤＰの６割を占めるということです。

　国内総生産は、一国の国内で一定期間に生産された付加価値（新たに付け加えられた価値）の合計額です。付加価値の合計額は、付加価値の発生する段階での「生産」の面、分配される段階での「所得」の面、消費される段階での「支出」の面からとらえることができますが、いずれの段階でとらえても同じ数値になるという原理にもとづいており、総支出の内訳を統計的に見ることで推計できます。

　最近の統計（2000年）を見ると、ＧＤＰ（512兆5838億円）に占める個人消費（286兆7422億円）は、冷え込みで落ち込んでいるものの、55・9％、６割近くになっています。そのほかでは、企業などの民間設備投資14・9％、国・地方自治体の公共投資7・2％などとなっています。

　一世帯平均の個人消費は、９３年以来８年連続で減り、とくに消費税増税などの９兆円負担増が強行された９７年以降、所得と家計消費の減少が急速に進んでいます。日本共産党の経済危機打開のための提言（２３日発表）が提起しているように、大銀行・ゼネコン応援の政治から、国民の個人消費（購買力）を直接あたためることを含めた、暮らし応援の政治への転換がいまこそ必要です。

（豊）

〔２００１・３・２８（水）〕

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