〈問い〉　最近、大臣のもとに副大臣がおかれるようになりましたが、どんな制度なのですか。これまでと変わったことがあるのでしょうか。（熊本・一読者）

　〈答え〉　副大臣は、大臣を補佐するこれまでの政務次官に代えて配置される制度で、権限も強化されました。

　副大臣の役割は、「国家行政組織法」に定められています。副大臣は、各省庁の大臣の命をうけ、政策及び企画などの政策決定に参画でき、政務を処理し、あらかじめ大臣の任命をうけ大臣不在の場合には、その代行をすることができることになっています。

　また、副大臣会議も設置され「省庁間の政策調整」もおこなうことができることになっています。

　副大臣は、外務省や国土交通省などには複数が配置されます。一府十二省庁全体の定数は、二十二と決められており中央省庁が再編された本年一月から実施されました。

　また、大臣を補佐して国会で答弁する機会もあります。

　これまでの政務次官は、大臣の補佐はするが主に「政務の処理」が中心で、国会での答弁などは例外的でした。

　一方、国会審議の「活性化」を建て前に成立した「国会審議活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」では、国会で国務大臣を補佐する政務次官などの政府委員制度の廃止と引き換えに、答弁などのために副大臣、大臣政務官の規定を新設しました。

　日本共産党は、国会審議で、行政機構に副大臣や大臣政務官の政治家を大量に配置することは、政官業の癒着の拡大も心配されると指摘しました。また、国会審議の活性化という点では、大臣の答弁能力の向上をめざすべきであると主張。政府委員制度を廃止し、副大臣や大臣政務官などの大臣の代理答弁者をふやしても根本的解決にはならないと指摘しました。（吉）

〔２００１・４・１（日）〕

　

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