〈問い〉　著作物の再販制度が存続になったと報道されましたが、日本共産党は再販制度についてどう考えますか。（青森・一読者）

　〈答え〉　公正取引委員会は、三月二十三日、書籍や音楽ＣＤ、新聞などの再販売価格維持制度（再販制度）を当面、「存置する」との最終報告を発表しました。

　再販制度は、たとえば出版社が書籍などの商品を、取り次ぎや書店に販売するとき、販売業者が消費者に再販売するさいの定価を指示し維持できるという制度です。日本では独占禁止法の適用除外として、書籍、音楽ＣＤといった六つの著作物が指定されています。

　ヨーロッパの主要国でも出版物の再販制度は当たり前になっています。それは、再販制度によって、多様な著作物の発行が可能となり、国民の「知る権利」の保障や文化の発展がはかられるからです。“売れ筋”だけでなく、国民の要求にこたえる多様な著作物を発展させるには、表現の自由を含む著作者の権利を守り、流通や価格を安定的に支えることが不可欠です。

　たとえば、初刷りが二千部程度の専門書は、日本全国どこでも、また期間がたっても同じ価格で売られることによって、長期的にみれば採算がとれるようになります。同時に、日本では書店が売れなかった書籍を返品できる制度を導入しており、すぐには売れるかわからない専門書でも置ける制度が作られています。その結果、日本の書籍の発行点数は世界でトップ水準を誇っています。

　このように書籍や音楽ＣＤなどの著作物は、文化政策の見地から、日用品など一般消費財と区別する必要があります。

　公取委はこれまで、一九八九年以来の日米構造協議でのアメリカの要求とこれを受けての政府の「規制緩和」政策のもとで、再販制度の廃止を企図してきました。これには関係団体が粘り強く反対し、日本共産党も再販制度の存続のため奮闘しました。公取委が三月に発表した「意見照会」でも、再販制度維持が九八・八％を占めたように、国民もそれを支持し、今回の最終報告となったといえます。

（慎）

〔２００１・４・１１（水）〕

　

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