公立図書館を増やしての声があるが…？

　〈問い〉　身近に利用できる公立図書館を増やしてほしいという声があります。日本共産党はどう考えますか。（静岡・一読者）

　〈答え〉　四月三十日は図書館記念日。近代的な図書館法が公布された日です。公立図書館は、住民の求める資料、情報を確実に提供することにより、学習権や知る権利を保障する機関です。

　現状を見ると、公立図書館のある市町村は全国で約半分。千六百の市町村に図書館がありません（設置率は市区で九七％、町村で三七％）。サミット参加八カ国を見ると、平均で約人口五千人に一つの図書館がありますが、日本は約五万人に一つです。図書館があっても、一館のところがほとんどで、二館以上ある市区町村は、大都市を中心に二百三十ほどにすぎません。

　日本共産党は、国民全体が図書館サービスを享受できるよう公立図書館の整備をはかるべきだと主張しています。

　昨年十二月、生涯学習審議会図書館専門委員会（旧文部省の審議機関）が「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準について」と題する報告を発表しました。報告が、「図書館を設置していない町村がなお多数存在することや、設置されていても時間的、地理的条件により十分な図書館サービスを享受できない住民も存在する」との認識を示しているのは当然です。

　図書館は日常的な生活圏域になければ利用することができません。とくに高齢者、子ども、障害者にとってはより身近に必要です。複数の市町村で共同設置するという意見もありますが、実情を無視した提案です。日本共産党・阿部幸代参院議員の質問に、町村文部科学大臣（当時）も「将来的には各市町村にできていくのが望ましい」（四月三日、参院文教科学委）と答えざるをえませんでした。

　図書館の情報提供機能を強めるには、ＩＴ化の推進も重要です。利用者がインターネットを利用できる公立図書館は百二十八館、七・七％にすぎません。すべての階層の住民が利用する図書館にこそＩＴ化の具体的な施策が求められます。　（平）

　〔２００１・４・２９（日）〕