〈答え〉 それは、本当ではありません。政府、電力業界が、いまだに原発の「安全神話」に固執していることを示しています。事実は逆で、一九九五年の阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震で原発の耐震設計に問題があることが示されているのです。
財団は、安全性を強調するために、原発が（１）「安全上重要な建物や設備は、強固な岩盤と直接、固定するように建設」されているとか、（２）「大きな揺れを感知すると、原子炉の運転を自動的に停止」するとか、いっています。
原発の重要施設等が岩盤上に直接建てられていることは事実ですが、これで原発の安全性が保障されるわけではありません。岩盤上の地震動に重要施設等が耐えられるかどうかが問題なのです。神戸大学の地震計は、兵庫県南部地震の岩盤上の地震動を記録しました。これによれば、日本の原発で、もっとも大きな地震に備えて耐震設計されている中部電力＝浜岡３・４号機の建物・設備でも、兵庫県南部地震程度の地震動で壊れうることが示されました。つまり、日本のすべての原発の耐震設計に問題があることが示されました。
ところが、原子力安全委員会は、この事実に目をつぶる一方、原発の「耐震安全審査指針類」を「妥当」とする報告を強引にまとめて、「安全」宣伝に使っています。
また、大きな揺れを感知すると原子炉が自動停止する設計となっていますが、それで、大地震のさいに原子炉が止まる保障があることにはなりません。自動停止システムが破壊される恐れもあります。仮に、原子炉が止まったとしても、それは核分裂反応が停止しただけであって、それまでの核分裂反応で生成された「死の灰」が出す崩壊熱を冷却できなくなれば、過酷事故（シビアアクシデント）に至ることは必至です。
日本列島周辺の地震が本格的な活動期に入ったとされる折から、日本列島各地の既設原発の耐震性をはじめとする総点検は急務です。（柳）
〔１９９９・２・１８（木）〕
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