〈問い〉 「しんぶん赤旗」では、政治資金について自民党などが政党助成金と企業・団体献金を「二重取り」していると批判していますが、どういうことですか。（島根・一読者）
〈答え〉 政党助成金は、もともとリクルート事件やゼネコン汚職、佐川・暴力団事件など、企業と政治家をめぐる金権・腐敗事件があいつぎ、「政治改革」が叫ばれたとき、企業・団体献金をなくすという口実で、一九九五年から導入されました。
実際、九五年一月施行の「改正」政治資金規正法は、付則九条で政治家個人への企業・団体献金について、施行五年後に「これを禁止する措置を講ずる」と明記しています。また、同一〇条では政党への企業・団体献金のあり方についても、五年後に「見直しを行うものとする」と、規制の方向を明らかにしました。
ところが、毎年、三百億円を超す政党助成金が日本共産党を除く各党に分配されているにもかかわらず、企業・団体献金は減るどころか、いっこうになくなりません。たとえば、自民党は九八年に、百五十二億円もの政党助成金を受け取る一方、七十四億八千万円もの企業・団体献金を集めています。前年より十六億円以上も増やしているのです。
日本共産党は、こうした政党助成金と企業・団体献金の「二重取り」をきびしく批判しています。
政党助成金は、政党支持の自由や思想・信条の自由を無視して国民に「強制献金」をさせる憲法違反の制度です。政党が国民の間で活動して、その活動のなかで募金を集めたり、いろんな資金を国民とのつながりのなかでつくるという努力をしないで、年間、百五十億円、何十億円という巨額なカネ（税金）がふところに入るということは許されないことです。
また、先にのべたように、企業・団体献金の「禁止・見直し」の期限が四カ月後に迫っているにもかかわらず、とくに自民、自由、公明の与党三党は、これに真剣にとりくもうとしていません。
自民党の中島洋次郎前衆院議員の事件にみられるように新しい腐敗の根源になっている政党助成金も、企業・団体献金もきっぱりと廃止・禁止することが求められています。（忠）
〔１９９９・９・２０（月）〕
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