〈問い〉　神奈川県警などで、警察官の犯罪が多発しています。日本共産党は、再発防止のためにどうしたらよいと考えますか。（埼玉・一読者）

　〈答え〉　神奈川県警の一連の事件では、都道府県警察の最高責任者が、法の厳守という職責に反する警察官の犯罪にきびしく対処するのではなく、虚偽発表や隠ぺい工作を指示して恥じない体質があかるみに出ました。

　再発防止のためには、個々の警察官犯罪にきびしく対処するとともに、警察の体質をあらため、警察行政が住民の監視のもとでおこなわれるようにしなければなりません。

　当面、（１）警察官の犯罪・不祥事を調査し服務規律を統制する監察制度の抜本的改善をはかる、そのため、情報公開を徹底し、外部監査制度の活用や第三者機関の設置など、警察の不正をチェックできる機構をつくる、（２）犯罪の容疑があれば徹底的に捜査し、事案によっては検察官が捜査し、厳正に起訴する、（３）警察を管理する都道府県公安委員会は、幹部警察官、警察職員の懲戒、罷免にかんする勧告権の行使など、警察官犯罪防止のための諸措置を積極的にとる、同時に公安委員の人選の改善、公安委員会の権限と体制の強化をはかる――などが必要です。

　不祥事の背景として、警察官は強力な捜査権限をもつとともに、暴力団対策や薬物の取り締まりなど、たえず社会の犯罪や病理との接点で活動しているので、捜査権の乱用、暴力団との癒着や犯罪にそまりかねない環境にいること、諸外国で認められている警察官労働組合が禁止されているため、仕事や労働条件について不満やストレスも充満していることなどがあります。

　一方で日本の警察は、警備公安警察が憲法と法律を無視した活動をおこない、緒方宅電話盗聴事件では発覚してもウソをつきとおしました。少数の特権官僚（キャリア）の保身と出世が優先され、キャリアの支配と階級制度のもとで、上司への絶対服従が要求されます。

　事態の根本的解決のためには、このような警察組織のあり方を抜本的に変え、警備公安警察やキャリアシステムを廃止し、警察官労働組合を認めることがもとめられます。（光）

〔１９９９・１１・２５（木）〕