日本共産党は、米価下落の原因をとり除く根本的な対策が必要だと考えています。一つは、米の輸入をやめるか、大幅に削減し、輸入米は海外援助にまわすことです。政府は、九五年から、アメリカの圧力に屈し、必要ない米を大量に輸入しています。いまや年間七十万トンを超え、かなりの部分が主食用・加工用に回され、国内産を大きく圧迫しているのです。米の輸入をこれ以上続けることはとうてい許されません。

　もう一つは、大手スーパーなどによる買いたたきをやめさせることです。米が市場まかせにされ、量販店などが乱売合戦をくり広げ、資本力を背景にコストを無視した低価格をおしつけています。これを野放しにしては、農家がいくら減反をしても米価下落をとめるのは困難です。当面、政府が昨年廃止した、米価の変動を一定の幅におさえる制度（値幅制限）を復活させるべきです。

　より根本的には、政府による米価の下支え制度を確立することです。

　今日の事態は、政府の買い入れ量を一部に限定して、米に市場原理をおしつけた新食糧法が生み出したものです。米価にたいする政府の影響力を回復するため、その買い入れ数量を大幅に増加させ、買い入れ価格も引き上げるべきです。

　欧米では農産物について今日でも最低価格保障を維持しています。日本でも、政府の農業予算のなかで価格所得保障のしめる比率をＥＵ諸国なみに引き上げれば、米価の下支えは可能だと考えます。（橋）

　〔１９９９・１２・２０（月）〕

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