2001年5月16日（水）「しんぶん赤旗」

　統計を見ると、日本の少子化傾向は七〇年代後半から始まり、八〇年代後半から急激に進んでいます。この期間、男性、女性ともに労働のあり方が変化し、“働くこと”と“子どもを生み育てること”との矛盾が広がり、深刻化しました。

　男性は、長時間・過密労働が強まり、子育てが一番大事なときに残業に追いたてられる。夜間労働などの変則労働が強まり、単身赴任も増えて家族から切り離されました。女性の方は、この期間、自分の能力を生かしたいという思いのもとに社会進出が進みました。しかし、“仕事と子どもを生み育てることを両立させたい”と願っても、育児の負担が女性の側にかぶさる仕組みは変わらず、重い負担がかぶさりました。そればかりか、女性にも男性同様の労働形態が広がり、「会社人間」になることが求められました。

　こうして働くことと子どもを生み育てるという人間としての基本的な営みが両立しにくくさせられ、このことが異常な少子化傾向を生む最大の要因になってきたのです。

　日本社会が子どもを生み育てる力を失いつつあることは、日本の未来にかかわる大問題です。日本共産党は、この克服に正面からとりくむ必要があると主張。男性、女性ともに仕事と家庭生活を両立できるようにするために、職場の労働条件を全体として改善し、子育て世代の場合、変則・夜間勤務等のないよう育児環境を整えること、男女差別・格差をなくし、女性が働き続けられる社会をつくること、保育体制の拡充、子育てへの負担軽減と支援の充実をはかるなどの施策にとりくむべきことを提案しています。　（豊）

　〔２００１・５・１６（水）〕