2000年10月15日（日）「しんぶん赤旗」

　　〈問い〉　日本共産党は永住外国人に地方参政権を認める法案を提出しましたが、この問題で外国はどのような扱いをしているのでしょうか。（静岡・一読者）

　　〈答え〉　永住外国人に地方政治への参政権を認めることは、世界の流れになっています。

　ヨーロッパでは、すべての定住外国人に地方参政権を認める国、特定の外国人に地方参政権を認める国の違いはあるものの、ほとんどの国が地方参政権を認めています。

　スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、オランダなどが、一定期間の定住を前提に、外国人に地方参政権を保障しています。また、フランス、ドイツ、イタリアなどは、ＥＵ（欧州連合）加盟国の市民に地方参政権を付与しています。

　そのほか、イギリスは、ＥＵ市民に地方参政権を認めるほか、英連邦市民・アイルランド市民に国政・地方の選挙権・被選挙権を条件付きで付与。カナダは、一部の州でイギリス人などに州議会選挙等の選挙権・被選挙権を付与しています。

　アメリカは、父母の国籍を受け継ぐことを基本に考えるヨーロッパの諸国と異なり、国内で生まれた子どもに国籍を認める考え方を基本にしているため、地方参政権を認めるのは一部の自治体に限られています。

　現在、日本に居住する永住外国人は、六十万人を超えています。この人々は、納税義務も負い、地方政治と密接にかかわって暮らしています。

　日本共産党は、九八年十一月十七日、「永住外国人に地方参政権を保障するための日本共産党の提案」を発表。同年の国会に法案を初提出したのをはじめ、今国会にも永住外国人地方参政権法案を提出しました。

　永住外国人への地方参政権の保障は、国際的な流れにも合致するものです。（龍）

　〔２０００・１０・１５（日）〕