建設不況での緊急対策の内容は？

〈問い〉　日本共産党は最近、建設不況の問題で緊急対策を発表したそうですが、どういう内容なのですか。（北海道・一読者）

　〈答え〉　中小建設業者と労働者は、仕事の激減、倒産、賃金・単価の切り下げでこれまでにない苦境に立たされ、自殺者さえ出ています。小泉内閣の進める「不良債権早期最終処理」の最大のターゲットが建設業だといわれています。日本共産党国会議員団建設産業対策委員会は、深刻化する建設不況と自公保政治の悪政から中小建設業者・労働者の仕事と暮らしを守るため、以下の柱からなる緊急対策を発表しました（一日）。

　第一は、中小建設業者の仕事をふやし、雇用を守ることです。消費税を三％に下げることで住宅や店舗、事務所の建設・改築など中小業者が受注しやすい仕事をふやす、公共事業の中身を大手ゼネコン向けから地域住民の要求にこたえる生活・福祉型に切り替える、官公需の地元中小企業への発注率を引き上げる、などです。

　第二は、不良債権の「最終処理」の名で中小企業から強引な融資回収をしたり、不当な新規融資の停止をしたりするのをやめさせることです。

　第三は、元請け企業の倒産で下請け中小企業が連鎖倒産に追い込まれることの防止。元請け倒産時に、下請けの労働債権を優先的に保護することや、倒産防止特別融資を拡充し二次下請け以下の企業も使えるようにすることです。第四は、賃金不払いを防止するために関連省庁、自治体に調停・指揮機能をもった相談体制を拡充することや、企業が倒産した場合に適用される賃金確保法を広く建設労働者に適用することです。第五は、昨年成立した「公共工事適正化法」にもとづき、発注官庁の元請けへの指導、監督を強め、下請けへの適正な賃金・単価の支払いを確保させることです。

　日本共産党は国や関係団体にこれらの対策の実現を迫るとりくみを進めていきます。（豊）

　〔２００１・６・１７（日）〕