有珠山災害での救援・復興策は？

　〈問い〉　有珠山噴火の救援と復興についての日本共産党の対策を教えてください。（北海道・一読者）

　〈答え〉　日本共産党は、有珠山噴火と同時に、国会議員団に災害対策本部（本部長・児玉健次衆院議員）を設置。志位書記局長をはじめ、国会議員、道議会議員らが現地入りし、国や道に避難所生活の改善など緊急の申し入れをしました。

　四月には、避難所生活改善や農業、漁業、観光業への支援と補償の問題など十八項目について、政府に緊急の申し入れをしました。国会でも、被災者の生活再建のための本格的な個人補償を確立すること、営業基盤の破壊に対応しての営業補償などを政府に求めてきました。

　噴火から約二カ月。被災地ではなお五千人の人たちが避難を強いられています。噴火は、地域経済にも重大なダメージを与え、道内有数の温泉街のホテル業、土産物業などが休業に追いこまれ、失業が急増しています。メロンなどの野菜農家、ホタテ養殖などの漁業の打撃も深刻です。日本共産党は、有珠山周辺の人々の救援・復興にあたって次のような対策が大切だと考えています。

　第一に、避難所や仮設住宅の改善をはかること。食事を心のこもったものにすることをはじめ、生活支援員、保健婦の派遣などによる仮設サポート事業を実施して、一人暮らしや高齢者も安心できる環境をつくることです。第二に、雇用の場を確保すること。パートの人を含め、二千人近くが失業状態にあるなかで、雇用調整助成金への国庫負担率を引き上げ、雇用の継続をはかることや、国や自治体が交付する緊急地域雇用交付金を活用して事業を実施し、雇用確保をはかることが必要です。第三に、雲仙、奥尻の災害の時のように「基金」をつくり、被災者への特別の生活支援をおこなうことです。第四に、個人補償、営業補償の確立をめざすこと。台湾やロサンゼルスでも、地震被災者に住宅などの個人補償をしており、個人補償は世界の流れです。

　日本共産党はこれらの実現にむけ引き続きがんばります。（佐）

　〈２０００・５・２７〉