2001年7月18日（水）「しんぶん赤旗」

　消費税で苦しむ中小業者の実情は？

〈問い〉　消費税は、中小業者にとっても苦痛の大きい税だと聞きます。どんな実情なのでしょうか。（東京・一読者）

〈答え〉　消費税は、建前上はメーカーから小売業者に至る各段階で次々に価格に転嫁され、最終的に消費者が負担するという税金です。しかし実際には、消費者ばかりか多くの中小業者を苦しめる「酷税」になっています。

　消費税は法人税と違い、利益の有無にかかわらず、経営が赤字でも、一定の売り上げがあれば企業の納税義務が生じます。そのため、税を納めなければならない業者（課税業者）は借金をしてでも払うことになり、商工ローンまで頼ったあげくに破たんするといったケースも少なくありません。政府の統計でも、税を納めるべき業者二百数十万人のうち、百万人以上が滞納せざるを得ないという状況になっています。

　消費税は、大企業がほぼ１００％価格に転嫁できるのにたいし、中小業者は大規模小売店などとの競争もあって転嫁ができず、自己負担せざるを得ないという状況も広くあります。中小業者は、消費税を必ず納める必要のある年間売り上げ三千万円以上の業者（課税業者）と、消費税納入を免除される売り上げ三千万円以下の業者（免税業者）がありますが、免税業者も仕入れには消費税がかかるので商品にその支払い分を上乗せしないとその分の身銭をきることになります。中小業者は、課税業者も免税業者も、消費税を転嫁することができない業者が多く、中小企業庁の統計では、転嫁できない業者は零細業者では４７・８％に達します。

　九七年の消費税増税は、社会保障改悪とあわせて国民の消費を冷え込ませ、深刻な不況の最大の要因になりました。消費税を当面３％に引き下げることは、消費税による業者の苦しみを救うだけでなく、国民の消費拡大、景気の回復に直接つながり、中小企業の経営危機も打開できる道です。（豊）

　〔２００１・７・１８（水）〕