2001年8月4日(土)「しんぶん赤旗」

小泉内閣が考える社会保障の大改悪とは？

　〈問い〉　小泉内閣は社会保障を大改悪しようとしているとのことですが、どんなことを考えているのですか。（東京・一読者）

　〈答え〉　小泉首相が厚生大臣の時（一九九七年）につくった医療改悪の「青写真」があります（「二十一世紀の医療保険制度」）。（１）お年寄りの医療費負担を一割ないし二割にする、（２）健康保険本人負担を三割に引き上げる、（３）介護保険料のようにすべてのお年寄りから医療保険料をとりたてる「高齢者医療保険制度」を創設する、等々がその内容です。今年一月からすでにお年寄りの一割負担が導入されました。日本共産党小池晃参院議員の質問に、小泉首相は「基本的にそういう方針にそって改革しなければならないと思う」と答弁しています（五月三十日、参院予算委）。

　小泉内閣は、六月、経済財政運営にかんする「基本方針」（いわゆる「骨太方針」）を閣議決定し、社会保障では「今後は、『給付は厚く、負担は軽く』というわけにはいかない」と明記しました。「痛み」を分かち合う「自覚」を国民に求め、給付減と負担増を社会保障の基本方針にしています。社会保障への国の責任を後退させ、もっぱら個人の「自己責任」「自助」にまかせ、一部の保護対象者だけを救済する――これまでの制度を社会保障といえないような仕組みに変質させようというのがこの方針です。

　医療、介護、年金、保育など全分野が対象とされ、具体策が次々と示されています。医療は、医療費の伸びを抑えるためとして、とくに老人医療費の総額抑制の仕組みを導入しようとしています。上限を決めてそれ以上の医療費は保険から給付しないという制度（キャップ制）も検討されています。保険外の医療費は全額患者の自己負担になります。介護は、介護施設の中心になる特別養護老人ホームの利用者に部屋代を負担させることが考えられています。

　日本共産党は、小泉内閣の社会保障分野での国民いじめの「改革」に反対し、国が責任をもって社会保障を充実させることを含め、国民の暮らしを直接応援する政治に切り替えることを主張しています。（斉）

　〔２００１・８・４（土）〕