2001年8月8日(水)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 日本共産党は最近、食品の安全確保のための法案大綱を発表しましたが、趣旨と内容を教えてください。(東京・一読者)
〈答え〉 日本で禁止されているアメリカの遺伝子組み換え食品が国民の知らない間に食卓に乗ってしまう、雪印乳業の乳製品などによる集団食中毒の発生、ダイオキシン・環境ホルモンによる食品汚染等々。食品の安全にかんする消費者の不安が広がっています。この間、進められてきた食品衛生法の規制緩和を見直し、同法を改正・強化することが急務になっています。この状況を踏まえ、食品衛生法を抜本的に改正し、消費者の権利として食品の安全確保を保障することを提案したのが日本共産党の食品安全確保法案大綱です(党国会議員団、七月十日)。
法案大綱は、以下の柱からなっています。第一は、輸入食品の検査の見直しと国内検査体制の強化です。政府が九五年の食品衛生法改定で廃止した輸入食品の水際検査を復活させ、検査体制を抜本的に拡充・強化すること、また市場に出回る食品の安全チェックのために食品衛生監視員を増やし、国内の検査体制を強化することが必要です。
第二は、食品添加物等の規制の強化。政府はアメリカの圧力に屈し、九五年の食品衛生法改定で食品添加物等の食の安全規制を大幅に緩和しました。この緩和を見直し、食品添加物、残留農薬等への規制をおこなうことです。
第三は、総合衛生管理製造過程(HACCP)制度の是正。雪印乳業事件は、HACCP制度(国が企業の食品衛生管理の安全性についてお墨つきを与え、行政による安全チェックを省略する制度)のもとで引き起こされました。このような実態がある以上、食品衛生法による安全確保のための手続きを履行させる必要があります。
第四は、消費者の知る権利と表示の義務化、予防原則の確立。第五は、子どもへの特別な化学物質規制基準を設けること。第六は、食の安全管理にとって重要な消費者参加と情報公開の実現を図ることです。
〔2001・8・8(水)〕
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