2001年8月15日(水)「しんぶん赤旗」

乳幼児医療無料化の制度化への努力は？

　〈問い〉　日本共産党が乳幼児医療無料化を国の制度として作るためにしてきた努力について知りたいと思います。（大阪・一読者）

　〈答え〉　乳幼児医療費の無料化制度は、全自治体で実施されていますが、国の制度がないため対象年齢や所得制限の有無など自治体によって大きな格差があります。子どもの医療費は子育て世代の家計を圧迫しており、国の制度として小学校就学前までの医療費無料化をの声が強まっています。国の制度創設を求める意見書を採択した自治体は、八百六十六に達します（八月九日段階、全国保険医団体連合会調べ）。

　日本共産党は、一九七一年、衆院本会議で当時の浦井洋議員が無料化実施を求めて以来、繰り返しこの問題をとりあげてきました。国の施策としての無料化実施を迫るとともに、自治体の単独事業に国が補助金カットなどのペナルティーを課すのをやめるよう要求してきました。

　一九九八年には、西山登紀子参院議員の要求で、厚生省が自治体での実施状況の一覧の調査を発表しました。また、ことし三月、参院国民生活調査会での西山議員の質問では、就学前までの児童への医療費無料化を実施した場合の国の負担額を政府に試算させ、補助率二分の一で千二十億円であることを明らかにさせました。

　日本共産党は、全自治体に制度が広がるもとで、財源の上でも国の責任を明確にし、全国的に公平な制度にしていくことを重視し、この点からも国の制度としての無料化実施を強く求めてきました。三月の参院厚生労働委員会では、井上美代議員が、無料化の拡大とともに出生率が伸びた岐阜県笠松町の事例をあげ、「医療費無料には子どもを生み育てる大きな力がある」と無料化の意義を強調。坂口厚労相も「先送りできない課題」と答弁しました。

　日本共産党は国会議員団に乳幼児医療無料化実現プロジェクトチーム（代表・井上美代参院議員）を作り、制度実現に向けて活動しています。（豊）

　〔２００１・８・１５（水）〕