2001年8月26日(日)「しんぶん赤旗」

家電リサイクル法実施後の問題点は？

　〈問い〉　家電リサイクル法が実施されましたが、処理費用の負担を含め問題が指摘されています。日本共産党は、どう考えますか。（和歌山・一読者）

　〈答え〉　家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）が四月から実施され、家電メーカーはエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の四品目について自社製品のリサイクルを義務づけられることになりました。これに伴い消費者は、これら四品目の家電製品を処分する場合、リサイクル料（洗濯機二千四百円、テレビ二千七百円、エアコン三千五百円、冷蔵庫四千六百円）をメーカー等に払い、またメーカーの指定する引き取り場所までの運賃も負担します。

　この新制度は、法案審議の当初から問題点が指摘され、とりわけ過重なリサイクル料を消費者にかぶせることは、かえって不法投棄を増やすというのが論点の一つでした。

　環境省の調査によれば、法律実施後三カ月の間に、対象家電製品の不法投棄は前年同期比の一・三倍に、テレビの不法投棄は一・六倍に増えました。不法投棄の急増は各地の自治体に困難を強いており、制度実施後早くも問題点の指摘が裏付けられています。

　日本共産党は当初から、製品をメーカーの責任で引き取り、処理費用はメーカーが製品の製造コストとして負担する（製品価格に内部化する）という仕組みを提案してきました。これを実行すれば、不法投棄が防げるだけでなく、メーカーが処理コスト縮減をめざし再利用しやすく処理費用のかからない製品開発に力を注ぐ効果が期待できます。法律実施後の事態は、家電リサイクルの制度化にあたっては、負担の問題を含め製造者の責任を明確にすべきだという日本共産党の指摘の重要さを明白にしています。

　いま、使用済み自動車のリサイクル制度の検討が進められていますが、先の家電四品目の制度実施の実態と教訓を踏まえた制度化が求められます。（豊）

　〔２００１・８・２６（日）〕