2001年9月1日(土)「しんぶん赤旗」

パート労働者の権利についてどう考える？

　〈問い〉　パートで働く労働者は、正規の労働者と比べいろいろな点で格差があります。共産党は、パート労働者の権利についてどう考えますか。（大阪・一読者）

　〈答え〉　パートで働く労働者は七百六十九万人、アルバイターを含めると千百五十二万人と急増し、全労働者の２３％を超えています（政府の労働力特別調査、二〇〇一年）。長引く不況下で企業はリストラを進め、正規の労働者を減らしてパートなど不安定な労働者に置き換えているからです。パート労働者の待遇はご指摘のように正規労働者と比べ賃金など多くの面で格差があります。

　日本共産党は、パート労働者と一般の常用雇用労働者との違いは、労働時間の長短と雇用契約期間の定めの有無だけであり、パート労働者の待遇と権利は平等に保障されなければならないと主張しています。

　パート労働者の平等処遇は国際的な原則として確立しており、ＩＬＯ（国際労働機関）の採択したパート条約（一九九四年）は、賃金、団結権、安全・健康対策、社会保障制度など全般にわたってフルタイム労働者と同等の条件を享受できる措置をとるよう各国政府に求めています（日本は未批准）。

　七〇年、当時の労働省は“パートタイム雇用は労働基準法等の労働者保護法令の適用については一切差別されない”との見解を表明（婦人少年局長通達）。その後も「時間当たり賃金は…一般労働者の時間当たり賃金と比べて低い額でないこと」（八一年、職業安定局長通達）等の見解を表明してきました。しかし、九三年施行のパート労働法は、パート労働者の平等処遇の原則を明記しないなど、前記の政府見解を後退させるものでした。

　日本共産党は、パート労働者の権利と平等処遇のために、パート条約の批准とパート・アルバイト労働者保護法の制定を主張。また、パート労働者の七割を占める女性パート労働者の現状を改善するために、解雇の規制、労働者保護法令の厳正な適用、時給引き上げへの措置などの具体的提案をしています（党国会議員団と女性委員会の政府への申し入れ、五月）。（平）

　〔２００１・９・１（土）〕