2001年9月20日(木)「しんぶん赤旗」

ワークシェアリングで雇用を増やすとは？

　〈問い〉　日本共産党は労働の分かち合い（ワークシェアリング）で雇用を創出するといっていますが、これはどんな考え方なのですか。　（千葉・一読者）

　〈答え〉　１00人の労働者が１日８時間働いてこなせるだけの仕事がある時、１日の労働時間を７時間にすると、この仕事をこなすには１１４・３人の労働者が必要です。

　人間に端数はありませんから新しく１５人の労働者と仕事を分け合うことができます。

　このように、労働時間を短縮して仕事を分け合うという考え方をワークシェアリングといいます。現在フランスでは週３５時間労働にして、失業者に仕事を分け合おうという運動を政府が法律をつくって推進し、ドイツでも労働協約で決めようという運動が広がっています。

　日本では財界もかかわる社会経済生産性本部が９９年に労働基準法に違反するサービス残業をなくすだけで、９２万人の新たな就業者をつくることができるという試算を発表。全国労働組合総連合（全労連）は９８年７月の大会で、政府公約の年間１８００時間を実現し、サービス残業と残業をなくせば７２２万人の雇用が生み出せると試算しています。

　日本経営者団体連盟（日経連）は、時間賃金に直して労働時間短縮をすればよいといい、これこそがワークシェアリングだといっていますが、これは賃金切り下げにすぎません。

　日本共産党は９月１０日、「大規模なリストラに反対し、雇用を守る国民的たたかいをよびかけます」という中央委員会のよびかけを発表し、「『サービス残業』をなくし、労働時間の短縮に踏み込むなら、雇用は『過剰』どころか『不足』することにさえなる」ことを指摘。４月に厚生労働省がサービス残業をなくすよう全国に出した通達にふれ、「リストラを計画している企業でサービス残業が根絶されているかどうかを点検することは、政府の最小限の義務」とのべ、大量人減らしを進めている大企業と政府が責任を果たすよう求める全国的な運動をよびかけています。（直）

　〔２００１・９・２０（木）〕