2001年9月23日(日)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 日本共産党は、台湾の問題にかんして「一つの中国」の立場を堅持すべきだと主張していますが、独立を希望する台湾の住民の意見はどう考えていますか。(滋賀・一読者)
〈答え〉 「台湾は中国の一部」というのは、日本共産党が勝手にとなえていることでも、他国に「いいなり」の主張でもなく、日本政府を含む世界の大多数の国が外交的に確認している原則であり、国連でも確認されていることです。
日本政府は、一九七二年の「日中共同声明」で、台湾は中国の「不可分の領土」であり、「一つの中国」の原則を主張する中国政府の立場について、「理解し尊重する」ことを確認。台湾政権との関係を断絶し、中華人民共和国政府との国交を正常化しています。
日本は四五年、敗戦にあたってポツダム宣言を受諾し、台湾などの植民地を当時の中国政府(中華民国)に返還しました。その後、七一年の国連決議で中華人民共和国が中国の唯一の正当政権として承認された経緯をみても、台湾の植民地支配という特殊な経緯をもつ日本としては、中国と公式に確認した「一つの中国」の立場を尊重・堅持するうえで、他のどの国よりも重い責任を負っているといえます。
台湾問題は両岸双方間の平和的話し合いで解決すべきであり、武力の行使などは避けるべきです。日本共産党の不破哲三議長は、中国側要人にたいしても、台湾問題の解決では、台湾住民の意思を尊重し、理解を得ることが決定的に重要だとの立場を表明しています。
台湾にはさまざまな政治勢力が存在しますが、台湾住民の大多数が独立を要求しているわけではないことは、各種世論調査でも明らかです。
国共内戦の影響で、いまだに中国本土と台湾の両方に別れたままの親子や兄弟、親類も少なくありません。台湾問題は、台湾住民を含む全中国の人々の願いと民族自決の原則にもとづいて平和的に解決されるべきものです。(林)
〔2001・9・23(日)〕
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