2001年9月27日（木）「しんぶん赤旗」

失業率が実態より小さく出るのは？

　〈問い〉　失業率が５％になり、失業者は３３０万人となったと報道されていますが、日本の統計では、実際よりも小さく発表されると聞きました。どうなのでしょうか。（愛知・一読者）

　〈答え〉　一般に失業率とは、総務庁が発表している労働力調査の「完全失業率」のことで、「就業者」と「完全失業者」の合計のうちに完全失業者が占める割合と定義されています。

　総務庁によれば、「完全失業者」とは、「就業者以外の者のうち、就業が可能で調査週間中に仕事を探していた者及び仕事があればすぐつける状態にあって過去に行った求職活動の結果を待っている者」とされています。ここでいう「就業者」とは、調査対象となる１５歳以上の人のうち、「調査週間中、収入を伴う仕事に１時間以上従事した者」です。

　この定義にしたがえば、仕事をする意欲があって求職活動をしていたとしても、１週間の調査期間中に、１時間でもアルバイトをすれば失業者には入りません。また、一時的な病気、適当な仕事がありそうにないなど、求職活動を一時的にやめている人も失業者には含まれず、「非労働力人口」とされています。

　こうした「非労働力人口」は完全失業者の３３０万人にたいして、４１６２万人で、就業を希望している人は９８２万人もいます。

　このうち、「適当な仕事がありそうにない」と求職活動をしていない人は４２０万人で、完全失業者数を超えています。この人たちを失業者に加えると、失業率は１０・４％と、現在の２倍以上になるという内閣府の試算も出されています。（吉）

　〔２００１・９・２７（木）〕