2001年9月22日(土)「しんぶん赤旗」

必要な公共事業はどうする？

　〈問い〉　日本共産党はムダな大型公共事業を減らすことを主張していますが、国民にとって必要な公共事業もあるのではないでしょうか。（新潟・一読者）

　〈答え〉　日本共産党は公共事業に年間五十兆円、社会保障には年間二十兆円という「逆立ち財政」を転換し、暮らしや社会保障にまわし、借金を計画的に減らすことを提案してきました。

　巨大でムダな公共事業を削って税金の使い方を身近な福祉・生活密着型に転換すれば、生活をより豊かなものにすることができるからです。

　日本共産党は、公共事業が不要だということではなく、公共事業の中身を生活優先に切り替え、必要な公共事業は大いに推進すべきだと考えています。

　例えば、住宅です。日本では公共住宅が少なく、７％程度しかありません。そのため多くの国民は年収の五倍程度の個人住宅を購入し、ローンに苦しめられている人も少なくなく、リストラなどによるローン破産も増えています。低額な家賃で良質の公共住宅を建設すれば、その分を他の消費に振り向けることもできます。

　また、バリアフリー住宅や福祉施設の建設、道路の段差の解消、駅や公共施設などへのエスカレーター・エレベーターの設置など高齢者や障害者が暮らしやすい街づくりに公共事業予算を使えば、在宅介護もしやすくなり、もっと豊かな生活を楽しめます。

　緑の確保も大切です。浪費となっているダム建設をやめて、森林保護にあてたり、公園をつくって都市に緑を再生するなどの事業は大気汚染などの環境悪化を防ぎ、治水にも役立ちます。路面電車の復活など公共輸送機関を充実させ、「車依存社会」から脱却することもこれからの課題です。

　こうした住民にやさしい公共事業は同時に、大型プロジェクト中心よりも、中小建設業者の仕事と雇用の確保につながります。（高）

　〔２００１・９・２２（土）〕